2002-11-12 第155回国会 衆議院 環境委員会 第3号
しかし、国交省や農水省、林野庁など、これまで公共事業で環境を少なくとも破壊してきた官庁が基盤整備などの中心的事業の実施者となるわけですから、自然再生のために本当に必要な環境破壊施設の撤去だとか、ダム、河口堰、公害道路、大規模林道、産廃処分場あるいは臨海コンビナートなどの抜本的な改善は全く期待できません。
しかし、国交省や農水省、林野庁など、これまで公共事業で環境を少なくとも破壊してきた官庁が基盤整備などの中心的事業の実施者となるわけですから、自然再生のために本当に必要な環境破壊施設の撤去だとか、ダム、河口堰、公害道路、大規模林道、産廃処分場あるいは臨海コンビナートなどの抜本的な改善は全く期待できません。
回収システムにつきましては関係事業者が構築することとし、販売店など、この中には新車、中古車販売事業者、整備事業者、解体事業者などが含まれると思っておりますが、販売店等はエアコンから特定フロンの抜き取り、再利用、余剰フロンの一時保管を行うこと、自動車メーカー、エアコンメーカーは販売店などから特定フロンを収集、移充てんを行い、適当な量が収集された段階で破壊施設等に運搬すること、国、地方自治体はユーザーに
それから、環境問題について触れたいわけでありますが、港湾というのは非常にすばらしい環境をつくり出す創出的な部分が多いわけですが、現実には、自然環境という面から見たら明らかに破壊施設なんです。でかいピアをつくったり、波よけ施設をつくったり、波止場をつくったりするわけですから、どうしたって環境を壊す。
このため、メーカーがフロンの回収機や破壊施設を整備する、自動車の販売店、市町村などがフロンを回収し破壊する、消費者にも回収作業の人件費などを負担していただく。このような産業界や地方自治体による自主的なシステムの構築、推進を促し、政府がレビューを行うという現在の取り組みの方が最も実効が上がり、特定フロンの回収が着実に進むものと考えております。
そして、製造から回収、破壊施設、もう厚生省だけというよりも、関係する省庁が多いのじゃないでしょうかね。 これは国際的にも大きな問題になっておりますので、厚生省のみならず、関係省庁と連絡をとりながら、長期的に、しかも全人類的に影響する問題でありますので、どういう措置をすればいいのか。
○田渕勲二君 確かに、代替品というのは今のところ開発のめどが立っていないような状況ですから、今も局長が最後に言われたように、そういうことであれば、やっぱり回収・再生装置というようなことが急がれなきゃならぬと思うんですが、先日、衆議院の審議の中で通産省当局が、破壊施設の届け出制、立入検査の導入が必要だと答弁されておるようでありますけれども、これは今後法改正をして法律に書き込んでいくと、こういうように理解